増え続ける社会保障費、日本は本当に大丈夫なのか?

東京

将来を見据えた経済対策も行われているので安心

日本では高齢化に伴って社会保障費は増え続けており、将来的には十分な福祉サービスが受けられないと考えている人も多いです。
確かに年金の受給者や介護保険のサービスを利用している人は多いですが、一方で将来を見据えた経済対策も行われているので安心です。

また年金財政を支える現役世代の負担を軽減するために、給付金額を微調整するなどの政策も実施されています。
長期的には支給される年金の額は2割程度削減される可能性がありますが、財政自体が破綻するリスクは極めて小さいです。

したがって若いうちから将来に向けて貯蓄をするなどの地道な努力を行うと、年金に加えて金融資産も活用してゆとりのある老後の暮らしが実現できます。

今後は社会保障費の抑制のために国民にも自助努力が求められるようになりますが、その場合にカギになるのは健康の維持です。
近頃では平均寿命が80歳を超える一方で、定年退職後もパートタイムとして働く人が数多くいます。

高齢者も日本経済の持続的な発展に貢献することが大切

高齢者も引き続き短時間勤務などで日本経済の持続的な発展に貢献することが、社会保障費の不足に関する問題を解決する一番の近道です。
政府も65歳以降も働き続ける人や高齢者を採用する企業を応援しているので、今度は更にシニア層が活躍できる分野が増えます。

高齢者が給与所得を得ることで税収も増えるので、その中から福祉に必要な財源を十分に確保することも可能です。
そして医療技術の高度化によってシニア層も自立した生活が送れるようになるために、介護などに支出する高齢者1人当たりのコストも十分に減らせます。

更に人工知能などのテクノロジーを活用したり福祉の分野でIT化を積極的に進めることが、低コストで質の高い介護や医療などのサービスを提供するためのポイントになります。

特にスマートフォンを活用した遠隔医療などのサービスを積極的に導入すると、病院やクリニックの受診料を大幅に減らすことにつながります。

福祉と医療の分野における外国人の積極的な活用

そして高齢者の比率が3割を超える中で注目されているのは、福祉と医療の分野における外国人の積極的な活用です。
生産年齢層の比率が高い海外から優秀な人材を呼び寄せて介護の分野で活躍してもらうことが、超高齢化社会が抱えている問題を効率よく解決する最善の方法です。

外国人の受け入れに関する法案も審議されており、将来的には制度的にも海外の人たちが安心して働ける環境も整います。
その一方で日本の財政は恒常的に赤字であり、すでに国債の発行総額が1000兆円を超えているのも事実です。

けれども日本の国債の金利はとても低いために、利払いの増加による財政破綻のリスクもそれほど大きくはないです。
したがって100年後を視野に入れながら税収と支出の均衡を実現すると、次の世代も安心して老後を迎えられるようになります。

財政をスリム化することによるメリットも大きい

そのためには消費税率の見直しや様々な控除の廃止も必要ですが、財政をスリム化することによるメリットも大きいです。
すでに10パーセント以上の消費税を徴収している欧米と比べると、日本の8パーセントという税率はまだかなり低い水準です。

将来的に消費税率を上げてその税収を福祉と医療目的に活用するのが、国民の抱えている不安を解消するための基本です。
そして政府が現在の財政状況を公開して今後の見通しを明らかにすると、国民の将来の社会保障に対する信頼性もアップします。

日本の政治システムは民主的であり、国民の合意に基づいて様々な政策が行われています。
また今後も国民の合意形成に注意を払いながら、年金の給付や社会福祉サービスの提供に関する方針を決めることが大切です。
国民自身も年金制度などへの理解を深めつつあり、将来的な社会保障への不安も徐々に小さくなっています。